「商標モニタリング」利用規約

「商標モニタリング」は、商標管理及び商標を用いた知財戦略をよりスマートにしたいという理念に基づき、予め本サービス（第1条第1号に定義します。）上で設定しておいた商標に類似する商標が出願された場合、予め本サービス上で設定しておいた第三者や商標区分に関する新規の商標登録出願や経過情報が更新された場合、予め本サービス上で設定しておいた登録商標又は登録出願中の商標の経過情報が更新された場合に、各種の情報をお知らせするサービスです。
「商標モニタリング」を利用する皆さまは、ご利用にあたり、「商標モニタリング利用規約」（以下「本規約」といいます。）の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。


第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

  1. 「本サービス」とは、cotobox株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する以下の「競合企業チェックサービス」、「商標侵害チェックサービス」及び「気になる商標の追跡サービス」から構成されるサービスの総称をいいます。
  2. 「競合企業チェックサービス」とは、第3条第1項に定める内容のサービスをいいます。
  3. 「商標侵害チェックサービス」とは、第4条第1項に定める内容のサービスをいいます。
  4. 「気になる商標の追跡サービス」とは、第5条第1項に定める内容のサービスをいいます。
  5. 「本システム」とは、本サービスを提供するために当社が用い得るシステムの総称をいいます。
  6. 「利用者」とは、本サービスを何らかの方法で利用する方をいいます。
  7. 「利用料」とは、利用者が本サービスの利用に関して当社に支払うサービスの対価をいいます。

第2条（本規約について）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 利用者は、何らかの方法により本サービスを利用することによって、本規約の全ての記載内容に承諾したものとみなされます。
  3. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  4. 当社が本サービスのために開設するウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
  5. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（競合企業チェックサービス）

  1. 競合企業チェックサービスの内容は、予め利用者が本サービス上で設定した商標（以下「設定商標」といいます。）と類似度が一定割合以上であると本システムが判定した商標（以下「類似商標」といいます。）が新規に登録出願された場合、利用者に対し、新規に登録出願されたことを通知するものです。
  2. 競合企業チェックサービスは、当社が本システムに設定した一定の計算基準に基づく計算処理結果として、類似度が一定割合以上である類似商標の出願に関する情報を提供するものです。当社は、類似商標が設定商標を侵害するか否か、設定商標の有効性や優位性判断に基づく設定商標又は類似商標の登録可能性といった事項について、法律的技術的な専門的判断や具体的な事案に関する判断を示すものではなく、弁理士法第75条が禁止する「鑑定」を行うものではありません。
  3. 当社は、利用者に通知することなく、競合企業チェックサービスの仕様、機能又は内容をいつでも変更できるものとします。

第4条（商標侵害チェックサービス）

  1. 商標侵害チェックサービスの内容は、以下のとおりとします。
    1. 新規に登録出願された商標のうち、予め利用者が本サービス上でキーワード設定した第三者の名称が一致する者を出願人とする商標が新規に登録出願された場合、毎週火曜日の午前10時頃に、利用者に対し、新規に登録出願されたことを通知します。
    2. 新規に登録出願された商標のうち、予め利用者が本サービス上で設定した商標区分及び類似群コードに該当する商標が新規に登録出願された場合、毎週火曜日の午前10時頃に、利用者に対し、新規に登録出願されたことを通知します。
  2. 当社は、利用者に通知することなく、商標侵害チェックサービスの仕様、機能又は内容をいつでも変更できるものとします。

第5条（気になる商標の追跡サービス）

  1. 気になる商標の追跡サービスの内容は、予め利用者が本サービス上で設定した登録商標又は登録出願中の商標の経過情報について情報の更新があった場合、毎週火曜日の午前10時頃に、利用者に対し、情報の更新があったことを通知するものです。
  2. 当社は、利用者に通知することなく、気になる商標の追跡サービスの仕様、機能又は内容をいつでも変更できるものとします。

第6条（利用者登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、利用者登録の申込みをするものとし、当社が当該申込みを承諾した時点で、当該利用希望者は、利用者となります。
  2. 当社は、利用希望者が、次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、その申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は不承諾の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    1. 前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
    2. 設定商標の出願人以外の者が利用者登録の申込みを行った場合。ただし、設定商標の出願人から委任を受け利用者登録の申込みを行い、その旨が示されている場合は除きます。
    3. 利用希望者が重複して利用者登録の申し込みを行った場合
    4. 利用希望者が過去に本規約に違反したことなどにより、本サービス又は本システムの利用の停止、利用者登録の抹消といった処分を受けたことがある場合
    5. 利用希望者が反社会的勢力（第23条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
    6. その他、利用希望者を利用者として登録することが不適切であると当社が判断した場合
  3. 利用者は、当社に届け出ている氏名・名称、住所、電話番号、メールアドレス、その他登録時の情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行い、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条（当社から利用者への通知方法）

  1. 利用者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている利用者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
  2. 利用者は、当社から利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
  3. 当社は、利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
  4. 前二項の場合に、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご注意ください。

第8条（ID及びパスワードの管理）

  1. 当社は、利用者に対して、登録時に、IDとパスワードを付与します。また、利用者は、自らの責任で、一定の安全性と強度を備えたパスワードを設定するものとします。
  2. 利用者は、ID及びパスワードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いませんので、ご注意ください。
  3. あるID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て当該ID及びパスワードの発行を受けた利用者本人によってなされたものとみなし、当該ID及びパスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該ID及びパスワードを使用した者が利用者本人であるか否かを問わず、当該利用者は当該損害を賠償するものとします。
  4. 利用者は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします

第9条（利用料及び支払い方法）

  1. 利用料は当社が定めるものとし、当社は、その具体的金額を、当社のウェブサイトなどを通じて、利用者に認識可能な方法で表示します。また、当社は、一定の周知期間を定めた上で利用料を改定することができるものとし、利用者は、これに異議なく同意するものとします。ただし、利用者は、改定後の利用料による本サービスの利用を望まない場合、解約することが可能です。
  2. 利用者は、利用料を、原則としてクレジットカード決済の方法で、当社が指定する決済代行業者を通じて当社にお支払いいただくものとします。この場合、利用者は、当該決済代行業者への支払完了によって当社への利用料の支払いを完了したことになります。当社は、本項に定めるクレジットカード決済において、利用者のクレジットカード情報を保持しません。ただし、利用者がクレジットカードによる支払ができず、かつ、当社が銀行振込による支払を認める場合には、利用者は、銀行振込による支払を行うことができます。なお、マネーフォワードクラウドStoreから申込みをする場合の手続については、マネーフォワードクラウドStoreのウェブサイトにてご確認ください。
  3. 利用者は、利用者登録を抹消し解約するまで、又は本利用規約に基づき利用の停止若しくは解除されるまで、前項の支払方法を利用して継続的に利用料を支払うことを予め承諾するものとします。利用者が月額払いを選択した場合は、当社は、毎月、利用者の申込日に応答する暦日に自動的に利用料を請求します。本サービスの翌月の料金請求を回避するためには、月次の更新がなされる前日までに本サービスの解約をする必要があります。利用者が年額払いを選択した場合は、当社は、毎年、利用者の申込月日に応答する暦日に自動的に利用料を請求します。本サービスの翌年の料金請求を回避するためには、年次の更新がなされる前日までに本サービスの解約をする必要があります。なお、マネーフォワードクラウドStoreから申込みをする場合の更新日等は、マネーフォワードクラウドStoreのウェブサイトにてご確認ください。
  4. 当社は、決済代行業者との契約において、決済代行業者から求められた場合、守秘義務を課した上で、利用者の情報を提供することができるものとします。また、利用者は、当該収納代行業者が、利用者の情報を直接収集することに同意するものとします。

第10条（利用料の不返還）

  1. 当社は、いかなる理由であれ、利用者から受領した利用料を返還しません。ただし、当社が別途個別に認めた場合には、この限りではありません。

第11条（利用者による解約）

  1. 利用者は、当社所定の手続きを行うことにより、いつでも利用者登録を抹消し、解約することができますが、当社は、支払がなされた利用料については、利用者に返還しません。他方で、利用者は、その期間中、本サービスを継続して利用することができます。
  2. 利用者は、利用者登録を抹消した場合、当社で利用していたID及びパスワードに関する一切の権利を失うものとします。

第12条（利用者でなくなった場合の情報削除等）

  1. 前条に基づく解約及び第16条に基づく解除その他の理由によって利用者が利用者ではなくなった場合には、当社は、当該利用者が利用者であったときに本システムに記録した一切の情報を削除することができ、また、当該利用者は以後それらの情報にアクセスすることはできません。なお、当社は、これらについて削除の義務まで負うものではありません。
  2. 当社は、当社が前項に定める措置を採ったことにより利用者に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとます。

第13条（利用環境の整備）

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なパソコンその他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
  2. 利用者は自己の利用環境に応じて、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
  3. 当社は利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第14条（本サービス及び本システムに関する権利）

  1. 本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報に関する権利並びに本システムに関する権利は、当社又は当社に対する使用許諾先（以下「当社ら」といいます。）に帰属しています。
  2. 当社は、利用者に対し、当社が定める範囲内において、本サービス及び本システムを使用することを認めるものであり、利用者に対し、当社らが有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、権利性あるノウハウその他の知的財産権の実施又は使用を許諾するものではありません。また、利用者は、第三者に対して、本サービス又は本システムの実施又は使用を許諾することはできません。
  3. 利用者は、本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報並びに本システムを、いかなる方法によっても複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、その他の利用をすることはできないものとします。

第15条（禁止行為）

  1. 利用者は、本サービス又は本システムの利用にあたって、以下の行為をしてはならないものとします。
    1. 本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません。）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再製、複製、送付、譲渡、貸与、翻訳、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
    2. 本規約に違反する行為
    3. 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
    4. 当社又は第三者のプライバシーを侵害する行為
    5. 当社又は第三者の名誉・信用等を侵害、又は毀損する行為
    6. 公序良俗に反する行為
    7. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
    8. 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
    9. 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
    10. 当社、本サービス又は本システムの運営並びに第三者の業務を妨げる行為
    11. 本システムを構成するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
    12. 本サービス及び本システムについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
    13. IDやパスワードを不正に使用する行為
    14. 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
    15. その他、当社が不適切であると判断する行為

第16条（禁止行為等への対処方法）

  1. 利用者が、本規約に違反したと認められる場合、その他当社が必要と認める場合は、当社は、当該利用者に対し、以下の処分を行うことがあります。ただし、当社はその義務を負うものではありません。
    1. 本規約に違反する行為を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
    2. 本サービス又は本システムの一部又は全部の利用を停止とすること
    3. 当該利用者が、利用者の場合、利用者登録を強制的に解除すること
    4. 再度、本サービスを利用したり、利用者登録をしようとした場合に、それを拒絶すること
    5. 刑事事件、行政事件その他に該当する可能性がある場合、警察その他の公的機関へ通報すること
  2. 当社が前項の処分を行ったことについて、利用者は、異議を述べることはできないものとします。また、これらの処分により利用者に損害が生じたとしても、当社は、その損害を賠償する責任を負わず、利用者が既に支払った利用料を返還する責任も負わないものとします。

第17条（損害賠償）

  1. 利用者が、本規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、当社が被った損害を賠償するものとします。

第18条（法令等の遵守）

  1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、弁理士法、弁護士法、その他の関連法令を遵守します。
  2. 当社は、インターネットを通じて本サービスを提供する株式会社であり、弁理士、特許業務法人、弁護士又は弁護士法人ではありません。そのため、当社は、弁理士法又は弁護士法において、専らこれらの者のみが行うことができるとされている業務を行うことはなく、本サービス又は本システムの利用によって、当社が利用者に対し、弁理士法第75条が禁止する「鑑定」を行うことはありません。

第19条（当社の責任範囲）

  1. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当社は、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスの利用によって得られた出力結果について、利用者が望む商標登録その他の目的が実現することを保証するものではありません。当社は、当該出力結果や本システムの計算基準の妥当性を利用者に対して説明する義務を負いません。また、当該出力結果は、参考情報であり、その内容をどのように解釈するかは、専ら利用者が自ら判断するものとします。
  3. 当社は、特許庁が公開している情報に基づいて本サービスを提供しておりますが、当該情報の正確性を調査し、保証するものではありません。
  4. 当社は、本サービス又は本システムの内容について十分注意し、正確性を期していますが、技術的不正確さや誤字、誤植が全く存在しないこと、情報がその時点における最新のものであること、不具合や障害が生じないことは、サービス及びシステムの性質に照らして、保証するものではありません。
  5. 本サービス又は本システムの提供情報からリンクしている外部サイトは、当社が管理運営するものではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性、有用性やサイトの変更、更新などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。
  6. 当社は、(1)利用者が本サービスもしくは本システムを利用したこと、又は利用ができなかったこと、(2)利用者が本サービス又は本システムを通じて取引を行い、情報を入手しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと、(3)利用者の送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと、(4)本サービス又は本システム内における第三者による発言等、(5)その他本サービス又は本システムに関連する事項に起因し、又は関連して生じた一切の損害について、利用者に対して、一切の責任を負わないものとします。
  7. 本サービスの利用にあたって必要な情報に関する責任は、利用者自身にあります。当社は、利用者が入力した情報の内容及びその結果通知される情報に関して、その合法性、道徳性、信頼性、正確性、有用性その他について一切責任を負わないものとします。
  8. 当社は、利用者の入力した情報を閲覧する権限を有します。ただし、当社はその義務を負うものではありません。また、当社は、これによって利用者に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
  9. 当社は、利用者が本システムに入力した情報、その他一切の情報について、保存義務を負うものではありません。利用者は、このことを認識し、必要な情報については、自ら適宜バックアップをとるものとします。
  10. 本サービスの提供・利用に関して、当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、その請求原因を問わず、当社は、利用者が直接かつ現実に被った損害について、当該利用者が直近1年間に当社に支払った利用料を上限として賠償するものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当該上限の定めは適用しません。
  11. 本規約が、消費者契約法第2条第3項の消費者契約に該当する場合、利用料の不返還に関する規定、当社の債務不履行により生じた損害賠償責任を全部免除する規定、及び当社の債務不履行により生じた損害賠償責任を一部免除する規定（当社に故意又は重大な過失がある場合に限ります。）は、適用されません。

第20条（プライバシーポリシー）

  1. 当社の個人情報の取り扱い方針については、「プライバシー関連情報の考え方」に定める通りとします。

第21条（属性データ等の利用）

  1. 当社は、CookieやJavaScript等の技術を利用して、利用者登録時等にご提供いただいた情報のうち、年齢や性別、職業、居住地域など個人が特定できない属性情報（組み合わせることによっても個人が特定できないものに限られます。）や、サイト内における利用者の行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）を取得することがあります。ただし、Cookie及び行動履歴には個人情報は一切含まれません。
  2. 当社は、前項により取得した属性情報及び行動履歴など個人を特定できない情報について、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

第22条（保守作業等のための利用停止）

  1. 当社は、次の各号に該当する場合には利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービス又は本システムの一時的な停止を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。
    1. 本システムの保守、本システムの仕様変更又は本システムの瑕疵の修補等を行う場合
    2. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合
    3. 前各号のほか、当社がやむを得ない事由によって本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
  2. 当社は、前項に定める本サービス又は本システムの停止によって生じた利用者又は第三者の損害につき責任を負うものではありません。

第23条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、現在及び将来において、次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有していないこと。
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと
    4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと
    6. 経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、利用者が前二条のいずれかに反することが明らかになった場合には、当該利用者による本サービスの利用を禁止し、当該利用者が利用者である場合にはその利用者登録を解除することができるものとします。
  4. 当社は、当社が前項に定める措置を採ったことにより利用者に損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとます。

第24条（分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第25条（準拠法）

  1. 本規約に基づく利用者と当社の間の契約の成立、効力、解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

第26条（合意管轄裁判所）

  1. 本規約に関して生じる利用者と当社の一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

以上

附則
2020年6月16日　制定・施行